2019年1月31日（木）、阿波銀行本店におきまして、徳島IoT活用研究会に加盟する県内企業、徳島県、阿波銀行の会員やオブザーバーを合わせ21名の出席のもと、「第７回徳島ＩｏＴ活用研究会」を開催しました。
今回も、昨年10月に開催した前回第６回研究会に続いて、研究会メンバーの代表企業が実際に直面する業務上の課題をIoTにより解決することを目的として、同じくメンバーのIT事業者の方と議論していただくワークショップを行いました。前回は①代表企業の方が解決を図りたい業務を説明、②これについてIT事業者の方が提案し議論する、③他の参加者はこの模様を傍聴するとともに質問、意見なども述べる、という形態でしたが、今回はこれらに追加して④プロトタイプの製作やシステムの構築・可視化も行うことで、IoTの実際を体験してもらうことを主眼としました。
テーマ 「スマートドカヘル」による安全性の向上
（代表企業） ㈱大竹組 常務取締役 山西 公彦 氏
（IT事業者）㈱Ｓｋｅｅｄ IoT事業部長 柴田 巧一 氏
＜大竹組さまの意向＞
「近年増加している熱中症など重篤な労働災害から建設作業員を守るために、IoTを利用することにより、できるだけ負担が少ない形で、体温などのメディカルデータの取得・蓄積とリアルタイムでの可視化を行いたい」との意向が述べられました。
＜Skeedさまの提案・デモンストレーション＞
同社が美波町で実験を進めている津波防災のためのIoTシステム「止まらない通信網」を利用することを前提として、市販のマイコンボードやセンサーを用いての機器の製作、通信、可視化の方法や小型化したプロトタイプ(試作品)の製作の仕方などの説明、提案がありました。また、小型化したプロトタイプのセンサーをヘルメットに装着し、触れた箇所の体温などを測定して、データを送り、PCで可視化するまでのステップをデモンストレーションしていただきました。
・Skeed柴田氏から説明された資料：IoTデバイスを用いた情報システムの構築PDF
今回のワークショップを受け、大竹組の山西氏からは、「まずは、本日提案してもらった内容について、実際の工事現場で実証実験を行ってみたい」との発言がありました。
以上の議論においては、他の参加者からも随時質問がなされるなど、活発なワークショップが進められました。また、IoT導入の実際について、前回よりもさらに具体的なイメージを持っていただくこともできたと考えております。
今後実証実験を通じた改善が進められていくと思われますが、最終的には実運用、市場化といったゴールに到達できるよう、強力にバックアップしていく予定です。